2026年1月30日厚生労働省より発表された「外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末時点）」。日本国内における外国人材の活用という視点で公開されたデータ内容をご紹介します。
外国人労働者数・受入事業所数の全体動向
- 外国人労働者数：2,571,037人（前年比11.7％増）
- 外国人を雇用する事業所数：371,215所（前年比8.5％増）
いずれも前年を上回り、過去最多を更新しました。日本国内で働く外国人労働者は、13年連続で増加しています。外国人材を受入れる事業所数、外国人労働者数ともに、前年から増加しており、特に外国人労働者の数は約26.8万人増加。企業における外国人材の活用が引き続き拡大している状況です。
国籍別・在留資格別の主なポイント
国籍別
ベトナム（約60万人）が最も多く、次いで中国、フィリピンの順となっています。また、増加数で見るとインドネシアが169,539人増と、最も大きな伸びを示しています。
在留資格別
「専門的・技術的分野の在留資格」が全体の約34％と最も多く、その中でも特定技能は前年比38.3％増と大きく拡大しています。技能実習生も約50万人となっており、現場人材として重要な役割を担っているといえます。
産業別・事業所規模別の傾向
産業別
製造業が最も多く全体の約25％を占め、次いでサービス業、卸売・小売業が続いています。
事業所規模別
30人未満の事業所で働く外国人が全体の約36％を占めており、外国人を雇用する事業所数も同規模が全体の約63％となっています。中小企業における外国人材活用が、ますます一般的になっていることがうかがえます。
★今回のデータからも、一部の大企業だけでなく、地域の中小企業においても外国人材の活用が当たり前の選択肢になりつつあることが読み取れます。
弊組合では、
・技能実習制度
・特定技能制度
・2027年4月から始まる育成就労制度
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