いよいよ現行の技能実習制度は2027年3月末をもって廃止され、4月より「育成就労制度」が始まります。
2026年9月1日から育成就労計画の施行日前申請が始まり、受入れ企業の要件や業務内容なども順次公表されています。この記事では、育成就労制度をどのタイミングで考えるべきか、また、確認しておきたい3つの準備についてお伝えします。
新しく始まる育成就労制度は、人材の確保と育成を目的とした制度です。技能実習制度と比べて、育成就労外国人が従事できる業務の範囲が広がるケースもあり、受入れ企業にとっても活用メリットのある制度です。
今から始める育成就労の受入れ準備！3つのポイント
① 受入れ要件を満たしているか
技能実習制度で受入れが可能だった企業様でも、育成就労制度では受入れができない場合があります。一方、技能実習制度では受入れができなかった企業様でも、育成就労制度では受入れが可能となる場合があります。
まずは、自社の業種・業務が育成就労制度の対象となるのか、分野別の上乗せ要件も含めて確認しましょう。
② 分野別協議会への加入は済んでいるか
育成就労制度では、原則として分野別協議会への加入が受入れの要件となります。
受入れを検討されている企業様は、協議会への加入が済んでいるかを確認し、未加入の場合は早めに手続きを進めることをおすすめします。
③ 日本語教育をどうするか
育成就労制度では、一定の日本語能力が求められます。
そのため、必要な日本語レベルの人材を確保できるか、入社後の日本語教育をどうするかを事前に考えておく必要があります。
監理支援機関の日本語教育・支援体制を確認し、「支援機関に任せる部分」と「自社で取り組む部分」を整理しておきましょう。
現場作業を担う人材の確保に課題を抱える企業にとって、育成就労制度は新たな人材確保の選択肢となります。
一方で、受入れに向けては、対象業種や上乗せ要件の確認、協議会への加入、日本語教育など、事前に準備しておくことが数多くあります。
だからこそ「2027年4月になってから考える」のではなく、今の段階から準備を始めることが重要です。
「自社は育成就労制度の対象になるのか？」
「今から何を準備すればいいのか？」
「技能実習からどのように変わるのか？」など、育成就労制度についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
※当組合では、育成就労制度に関する「個別相談会」も行っております。制度内容など、企業様が気になる点なども質問していただけます。https://kansai-gijyutsu.org/news/347
