外国人材受入れ支援
ABOUT SUPPORT
「技能実習制度」と「特定技能制度」
「技能実習制度」（2027年4月より「育成就労制度」）と「特定技能制度」での受入れ支援を行います。
現場作業ができる外国人材とのマッチング、受入れ支援、受入れ後の継続支援を実施します。
制度の選び方、受入れ人数、必要な手続き、費用などは、企業様の状況により異なります。
「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。当組合職員が疑問や質問に丁寧にお答えします。
日本の技術を海外へ伝える「人づくり」
技能実習制度
日本の技能・技術を開発途上国へ移転し、国際貢献につなげることを目的とした制度です。
受入れ可能な職種や受入れ方法、受入れ人数、受入れ企業の体制、受入れ後の支援などは、すべて法律で定められています。詳細が制度として決められているため、企業様も外国人材も安心して活用できます。
すでに50万人以上※の技能実習生が日本で活動しており、多くの企業様で技能実習制度の活用が進んでいます。
※厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末時点）」
技能実習制度での受入れ可能職種
現在、96職種174作業での受入れが可能です。（2026年7月29日時点）
（3職種7作業）
（2職種10作業）
（23職種34作業）
（12職種20作業）
（14職種23作業）
（17職種34作業）
（23職種42作業）
（2職種4作業）
具体的な職種・作業内容などは、こちらをご確認ください。（厚生労働省資料PDF）
貴社が受入れ可能な職種かを当組合が確認することもできます。お気軽にお問合せください。
関西技術協力センター（KTCC）で支援実績がある職種
製造業を中心に300社以上の企業様の技能実習生受入れ支援実績があります。
※上記の職種以外の企業様も、ぜひご相談ください。
※漁業、農業、建設、介護については、当組合では取り扱いしておりません。
技能実習制度についての詳細は、公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）HPをご覧ください。
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
2027年4月からは「育成就労制度」に！
技能実習制度は2027年3月末日に廃止され、同年4月より新しい制度の「育成就労制度」がスタートします。
当組合においても新制度での「監理支援機関」の許可取得準備を進めています。
育成就労制度では、特定技能制度と受入れ可能な分野が原則一致となるため、企業様においては「長期雇用」、外国人材にとっては「日本でのキャリアアップ」が実現しやすくなります。
育成就労での受入れ対象分野
以下の17分野で受入可能になる予定です。
※貴社が育成就労制度で受入れ可能な企業様かを当組合が確認することもできます。お気軽にお問合せください。
技能実習（育成就労）での受入れフロー
お申し込みから企業様へ配属されるまでの流れとかかる時間の目安です。
ご相談・ヒアリング
申し込み
募集要件作成
候補者選抜
海外面接
オンライン面接
入国前講習
（約5ヵ月）
入国後講習
（約1ヵ月）
企業へ配属
（就労開始）
申込みから実際の配属まで、約7～9ヵ月程度が必要です。
（受入れ国や手続きにかかる時間などで変わります）
外国人材 受入れメリットと課題点
「外国人材を受入れたいけど、大丈夫かな…」と悩まれる企業様には
以下のメリットと課題点をお伝えしています。
メリット
人員計画が立てやすい
ニーズにあった人材が複数人採用できる
職場の活性化
素直で真面目な若い外国人材が来ることで活気が生まれる
業務の見直しや改善に
外国人材への教育を通じて、現行業務の改善につながる
現場の指導力アップ
外国人材への指導を通じて、指導の合理化や整理に役立つ
多様なアイデアが生まれやすく
人材の多様化に伴い、仕事の発想が広がる
海外進出の基盤に
海外進出の際の人材登用・育成に役立つ
課題点
日本語でのコミュニケーション
日本語は初級から初中級レベル。企業と外国人材の双方にコミュニケーションの際の「工夫」が必要
習慣と文化の違い
「日本人の常識」は海外からみると常識ではないことも。お互いを知る過程が必要
受入れまでの期間
活用する制度や外国人材の状況で企業受入れまでに半年以上かかることも
採用コストがかかる
日本人採用にはかからない渡航費などのコストが必要になる
KTCCが継続的な「教育」で【課題点】の解消をサポートします！
日本語教育・日本文化理解教育・トラブル未然防止教育・社会人教育・キャリア教育など、
入国前から企業配属後まで外国人材への教育を継続的に行い、企業様と共にサポートします。
トラブルを未然に防ぐための資料はこちら
「外国人材トラブル事例とその対処法」をダウンロードコミュニケーションを円滑にする「日本語教育」取り組みの資料はこちら
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