2026年3月6日（金）に組合員の企業様に向けて、育成就労制度に関する説明会を開催しました。大阪の会場に近畿圏の企業様を中心にお集まりいただきました。当日は公益財団法人国際人材機構（JITCO）大阪事務所の所長さまにご登壇頂き、新制度のポイントをご紹介頂きました。
お忙しい中、ご参加頂きました企業の皆さま、ありがとうございました。
今後も現行制度の技能実習制度との違いや、新制度になって、受入れ企業さまとして、具体的に必要となることなど、弊組合としてもわかりやすく、丁寧に、それぞれの企業様の状況などに合わせて、個々にご説明もして参ります。
技能実習制度が開始して、早30年以上が過ぎ、日本の労働人口、労働環境、世界情勢も大きく変わりました。
新しく施行される育成就労制度は、人材確保と人材育成を目的としています。また、特定技能制度での受入れ分野と原則一致することから（特定技能受入19分野のうち、育成就労受入は17分野が一致）、外国人材にとっては、日本でキャリアアップができ、企業にとっては、長期の雇用が叶う制度設計となります。
育成就労制度では、監理団体は監理支援機関という名称になりますが、引き続き、企業様と外国人材の支援を職務とします。弊組合も今後、監理支援機関としての申請などの手続きを進めて参ります。
今後、分野別での運用要領など、より詳しい情報が出てきます。最新情報が分かりましたら、組合広報誌やHPのブログにて、お知らせいたします。
