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業界ニュース 2026.01.09

「特定技能制度および育成就労制度に関する運用方針(案)」のまとめ

「特定技能制度および育成就労制度に関する運用方針(案)」のまとめ

2025年12月23日に開催された「第12回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」において、特定技能制度および育成就労制度に関する運用方針(案)が公開されました。12月に公開された運用方針が、2026年の1月に予定されている閣議において承認されれば、正式な方針として決定される予定です。運用方針(案)として公表された主な内容は、以下のとおりです。

分野別受け入れ見込み数

1号特定技能外国人および育成就労外国人の受け入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、各分野における在留外国人の上限として運用される予定です。

分野特定技能育成就労分野全体
介護126,90033,800160,700
ビルクリーニング32,2007,30039,500
リネンサプライ4,3003,4007,700
工業製品製造業199,500119,700319,200
建設76,000123,500199,500
造船・舶用工業23,40013,50036,900
自動車整備9,4009,90019,300
宿泊14,8005,20020,000
自動車運送業22,100受け入れ不可22,100
航空4,900受け入れ不可4,900
鉄道2,9001,1004,000
物流倉庫11,4006,90018,300
農業73,30026,30099,600
漁業14,8002,60017,400
飲食料品製造業133,50061,400194,900
外食業50,0005,30055,300
林業9005001,400
木材産業4,5002,2006,700
資源循環9003,6004,500
合計805,700426,2001,231,900
※1号特定技能外国人及び育成就労外国人の受け入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化がない限り、それぞれ分野ごとに在留する外国人の上限として運用するもの。
※育成就労については、令和9年4月(制度開始)からの受け入れ。
※1号特定技能外国人333,123人、技能実習生449,432人(いずれも令和7年6月末の在留者数)

育成就労 受け入れ対象分野(17分野)

介護/ビルクリーニング/◆リネンサプライ/工業製品製造業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/宿泊/鉄道/◆物流倉庫/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業/林業/木材産業/◆資源循環

◆印は、新たに追加される分野です。

特定技能 受け入れ対象分野(19分野)

介護/ビルクリーニング/◆リネンサプライ/工業製品製造業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/◎航空/宿泊/◎自動車運送業/鉄道/◆物流倉庫/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業/林業/木材産業/◆資源循環 

◆印は、新たに追加される分野です。◎印は、特定技能のみ受入れ可能な分野です。

分野内においても、受入れ対象となる業務区分が大幅に拡大されており、これまで外国人材の受入れが難しかった企業様においても、育成就労制度の開始により、新たに受入れが可能となるケースが多く見込まれています。

受入れ可能な業務区分、転籍までの制限期間、入国時に求められる日本語能力水準など、この紙面では紹介しきれない運用要領の主な記載内容をまとめた資料は下記よりダウンロードしていただけます。

育成就労制度は、多くの企業様にとって関心の高いテーマと思います。いよいよ来年の4月から実施される制度ですが、今後も最新情報が公開されれば、この広報誌やHPなどで随時お伝えして参ります。人材の確保と育成は、企業活動の根幹と言えます。幣組合からの情報が外国人材の活用を考える一助になれば幸いです。何かご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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