技能実習制度で受け入れ可能な職種は、令和4年4月25日時点で86職種158作業です。 詳細は実習生受け入れ可能職種をご覧ください。 当組合では、「食品製造」「機械金属」「その他(一部除く)」の受け入れが可能です。

(※1) 技能実習3号における一時帰国について

技能実習3号に移行する場合、以下の①または②のどちらかを選択して一時帰国しなければなりません。

① 技能実習3号を開始する前に1ヶ月以上

② 技能実習3号開始後1年以内に出国し、1ヶ月以上1年未満

(※2) 特定技能に切り替える場合、法務省が定めた要件が必要になります。

技能実習3号を終えて特定技能に移行した場合、最長で通算10年間受け入れることが可能です。

外国人技能実習制度では、常勤職員数により1年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。

※雇用保険の被保険者でかつ所定労働時間が週30時間以上である職員。これらを満たしていても常勤職員とならない場合もあります。

※当組合は優良監理団体に認定されております。 技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体（組合）選びが非常に重要であり、企業様にとっても実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。

※優良企業適合者の基準については、下記加点表にて150点満点中90点以上を取る必要があります。

素直で真面目に取り組む若い実習生の存在により、職場が明るく活性化されます。 また、実習生への教育を通じ、育成担当者自身の業務習熟につながり、現場力強化に寄与します。

「外国人を活用するノウハウ」が得られるため、海外進出の際の人材登用・育成に役立ちます。 また、実習生が帰国後に現地工場へ復職することで、海外工場での優秀な人材の確保や社員教育にもつながります。

人材の多様化に伴う仕事の発想の広がりなど、さまざまな面で貴社の発展に貢献します。

素直で真面目、若く物覚えも早いことが特長です。彼らは何事にも真摯に取り組みます。 そんな実習生の姿は、同年代の若い社員にとって発奮材料になるだけでなく、 ベテラン社員にも「自分の若い頃の日本人を見ているようで、一緒に働くのが楽しい！」などと、よい影響を与えます。 彼らの多くは、技術を習得して未来につなげたい一心で実習に打ち込み、成果を上げ、受け入れた企業様から高評価を得ております。

「日本人の常識」は海外からみると常識ではないこともあり、実習生と認識のずれが生じることがあります。 逆もまたしかりで、お互いを知る過程が必要となります。

日本語講習や在留資格申請に半年以上かかるためすぐには入国出来ません。 詳しくは配属までの流れをご覧ください。

申請費用や渡航費用等、日本人採用にはかからないコストがかかります。 詳細はお問い合わせください。