政府が検討している出入国緩和策に関し、ビジネス目的での渡航についての案が各種メディアにて報道されています。ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドが対象です。

相手国から 日本へ入国する際は、下記が必要となる見込みです。
●行動計画書（日本入国後2週間の移動や滞在場所）
●日本側の企業が渡航の必要性や管理体制を説明する文書
●相手国でPCR検査、陰性証明書
　→さらに日本到着時の空港でPCR検査と過去2週間の健康状態の報告
　→問題がなければ2週間の待機免除

※日本人が出国した際も、相手国にて同等の措置が取られる可能性が高くなります。

出国について・・・弊組合では基本的に面接は現地に赴いて対面で行いたいと考えております。それが8月になるのか9月になるのかもっと先なのか。また、帰国を心待ちにしている外国人技能実習生（以下実習生）もたくさんいます。

入国について・・・ビジネス渡航の中には外国人技能実習生や特定技能者も含まれているようなので少し安心しました。ただし、入国が緩和されても、航空機の便数や多数の希望者の優先順位などの問題があり、すぐに実習生が入国できるのかどうかはまだ不透明です。

少し落ち着いてきたとは言え、まだまだ油断はできない新型コロナウイルス。第2波への懸念や、秋から冬に向けての感染爆発再来など、不安は尽きません。困っているのは企業だけでなく実習生も同じ。全世界の「日常」が早く戻ってくることを願います。