2025年2月6日以降、特定技能制度および育成就労制度の適正な運用に向けた有識者会議および有識者懇談会が　　　　　　　　　　　　　３回にわたり開催され、議論が進められています。
このブログでは、現時点（2025年3月7日現在）での内容を抜粋してお伝えします。

●転籍ルールの見直し

初期費用の補填: 転籍時に転籍元が負担した費用の一部を補填する仕組みを導入。

例: （有形コスト＋無形コスト）×按分率＝補填額

・有形コスト: 受入れに必要な費用（紹介費、入国前後の講習費、来日渡航費等）
これらの総額を一律の標準（固定）額として評価することとしてはどうか。

・無形コスト: 客観的把握が困難であるため、一律で有形コストと同額の
無形コストがかかっていると評価してはどうか。

・按分率: 育成就労者の在籍期間によって算出するのはどうか。

●日本語能力向上の施策

・育成就労期間（3年間）: 育成就労の目標として定めるA2（日本語能力試験N4）
相当の日本語能力の試験への合格に向けて、育成就労期間中の日本語教育の
主体を誰にするのか、講習時間（100時間程度で議論）、講習方法等をどのように
設定すべきか。

※当組合では、入国時の日本語要件であるA1（日本語能力試験N5）相当はもちろんの
こと、過半数以上の方が入国時にA2（日本語能力試験N4）レベルを身に付けています。

●受入れ機関ごとの受入れ人数

技能実習生度と同様に受入れ機関の常勤職員の数に応じた受入れ人数枠を
定めてはどうか。

●育成就労計画の認定基準について

・業務範囲の設定: 外国人が従事できる業務の範囲を現行の技能実習制度よりも
幅広くし、特定技能制度における業務区分と統一するのはどうか。

・必須業務について：技能実習制度では、技能実習の期間の2分の1以上を
従事することが要件とされていますが、育成就労では育成就労の期間の
3分の1以上従事することを要件としてはどうか。

・技能実習制度では原則想定していない時間外労働等を日本人と
同様にするのはどうか。

すでに外国人材を受け入れている企業におかれましては、新制度に対応するための
準備が求められます。
特に、受入れ要件や手続きの変更点を把握し、適切に対応を進めることが重要です。
また、この制度改正を機に、新たに海外人材の導入を検討される企業も
増えることが予想されます。
今後も新しい情報が入り次第、お知らせいたします。