人手不足が深刻な産業での労働力を補うために、一定の技能と知識を持つ外国人を受け入れる制度である特定技能制度。日本国内では働く世代の人口減少も続いており、企業の間では外国人材の活用がますます重要視されています。特定技能制度が始まってからわずか5年半で、既に25万人を超える外国人がこの制度のもとで日本で働いています。特定技能制度での受入れ分野がさらに増加傾向にある中、今後その活用はさらに拡大する見込みです。

現在、特定技能制度では「１２分野」の受入れがされており、あらたに「３分野」が追加されました。　　　　　さらに「１分野」が追加予定とされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●既存の受入れ対象12分野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・介護
・ビルクリーニング業
・工業製品製造業
・建設業
・造船・舶用工業
・自動車整備業
・航空業
・宿泊業
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※これらの分野のうち、「介護」を除く分野では、特定技能1号に加えて特定技能2号の対象となり、　　　　　　特定技能1号から2号への移行によって在留期間の更新に上限がなくなります。

●新たに追加された3分野（特定技能1号のみ受入れ対象）
・鉄道業
・林業
・木材産業

●追加予定の1分野
・自動車運送業

既存の受入れ分野である「工業製品製造業」においても、受入れ対象分野が拡大されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特定技能1号のみ受入れ対象）

●工業製品製造業の受入れ対象分野
・鉄鋼業関連
・金属製サッシ・ドア製造業
・プラスティック製品製造業
・陶磁器製品製造業
・繊維業
・RPF製造業
・印刷同関連業
・こん包業
・コンクリート製品製造業
・金属製品塗装業

〈企業へのメリットと人材戦略〉
特定技能制度は、企業にとっては長期的な人材確保の有効な手段です。今後、技能実習制度の廃止とともに新たに育成就労制度が始まる予定です。その育成就労と特定技能の受入れ分野は原則一致しており、育成就労期間を経た外国人を特定技能として受け入れることで、育成就労期間で培った技能を長期的に活用できるようになります。これにより、戦力になり始めた頃に帰国してしまうという課題を解消できます。

〈まとめ〉
特定技能制度の改正は、特定技能制度を利用して働く人と受入れ企業の双方に多くのメリットをもたらします。長期的な雇用戦略を立てる際、特定技能と育成就労を組み合わせた活用は、企業の競争力向上に寄与します。

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