技能実習生や特定技能人材をはじめ、多くの外国人が日本で働いています。みなさんも普段から、その姿をさまざまな場所で見ているのではないでしょうか。育成就労制度の創設により、さらに注目度が上がる外国人材ですが、昨年2023年には、国内で働く外国人が初めて200万人を超えたそうです。今回は厚生労働省の広報誌『厚生労働』の内容を参考に日本で働く外国人の現状と展望をお伝えいたします

【就労できる在留資格者の増加】
コロナの影響で一時は増加率が鈍ったものの、コロナ以降、日本で働く外国人の数は増加傾向にあります。在留資格別に見ても、16年前の2008年時点では、日本人の配偶者などが含まれる「身分に基づく在留資格」が約半数でしたが、だんだんと「専門的・技術的分野の在留資格」や「技能実習」など、就労が認められた在留資格の人たちの割合が増えてきています。

【外国人材を雇用する企業も増加傾向】
日本で働く外国人の増加に伴い、外国人を受け入れる企業（事業所）数も増加傾向にあり、2023年には30万ヵ所を超えました。企業としては最初の一人を雇用するハードルを高いと感じるようですが、実際に外国人を雇ってみると、「問題なく働けている」「文化や考え方の違いが刺激になる」「海外の知見を取り入れることで会社全体の活性化につながる」といったポジティブな意見が多く聞かれ、その活躍の様子を知ることができます。

【不安を解消するツールや支援先を活用】
一方で、外国人の雇用に対して漠然とした不安を感じている企業も少なくないようです。事業主や人事担当者には、文化や言語の異なる外国人に「どのように話をしたら誤解が生じないか」「職場のルールや人事労務制度をどのように説明すればよいか」といった不安があるようです。不安を解消するために、厚生労働省が作成する労務管理や就業規則の説明ツールなどを活用することもできますし、外国人材雇用に関して、困ったり悩んだりした際は、お近くの労働局・ハローワークに相談することもできます。また、日本で働く外国人には、日本人と同様に労働関係法令が適用されることも確認しておきましょう。

【まとめ】
外国人材を活用する企業は年々増加しており、この傾向はしばらく続くと予想されます。近い将来に「就労育成制度」がスタートすれば、外国人材を活用したい企業はさらに増加し、外国人材も増加と定着が進むと思われます。今後も外国人材を雇用したい企業さまと日本で働きたい外国人材の架け橋になれるようサポートしていきます。

参考資料：厚生労働省HP／広報誌『厚生労働』案内

「外国人労働者の視点で考える 日本の職場の好きなところ・驚いたところ」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202406_001.html