就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として、「育成就労」の在留資格を創設する法案が2024年6月21日に可決・成立しました。3年以内に施行されます。現在、わかっている最新情報（2024年7月8日現在）をお知らせいたします！

【制度見直しの背景と育成就労制度の目的】
技能移転による国際貢献を主旨とした技能実習生制度は、主旨と実態が異なっているという指摘がある中、技能実習生を発展的に解消し、人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設する。

【育成就労制度の主な概要】
原則として3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の人材を育成する
〇受け入れ対象分野は特定産業分野と原則一致し、従事できる業務範囲を特定技能の「業務区分」や関連業務に拡大。
〇受け入れ見込数を分野ごとに適切に設定。
〇「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化。

〇以下を要件に、同一業務区分内での本人意向による転籍を認める。
・同一機関での就労が1～2年（分野ごとに設定）を超えている。
・技能検定試験基礎級等および一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格している。
・転籍先が適切と認められる一定の要件を満たす。
・転籍の際、転籍前の受け入れ機関が負担した初期費用等について、正当な補填がなされるようにする。

【制度改正のポイント】
帰国前提の実習制度から、中長期にわたり産業を支える人材育成を可能とする制度へ

新しく始まる育成就労制度と特定技能の受入れ分野や業務の連続性を強化することにより、中長期にわたる雇用がしやすくなります。仕事を覚え戦力になり始めたときに帰国してしまうといった技能実習制度上の課題も解決され、中長期にわたり産業を支える人材育成が可能になります。
分野ごとに定める事項は各分野の省庁が省令として公表されます。新たな情報が公表され次第、こちらでもお知らせしていきます！