今回は、自民党政調会及び外国人労働者等特別委員会が、政府及び関係団体からヒアリングを行いまとめられた「技能実習制度・特定技能制度見直しに向けた提言」（2023年12月14日）を抜粋してお伝えします。

・新制度の労働力確保と人材育成の目的を果たすために、各分野における技能習得期間・地域性・季節性などを尊重した制度設計を早期に示し、国民の理解を十分に得た上で制度設計を行うこと
・外国人材の地方から都市部への流出に対する懸念に対しては、具体的な対応を行うこと
・転籍を助長させることで利益を図る悪質なブローカーを排除する具体的な方策を講じること
・現行の技能実習制度と特定技能制度の産業分野に齟齬がないように、新制度において必要な特定産業分野を追加・再編すること

・転職要件の設定に当たっては、人材確保と人材育成の双方を実現できる体制が十分に構築されることを前提に3年間の育成期間に留意しつつ、当分の間、同一機関での就労が少なくとも2年とすることを可能とするなど外国人材・受入れ機関等の事情に配慮すること

・受け入れ機関は外国人に選ばれる企業を目指し、契約の履行はもちろんのこと、育成就労年数に応じた賃金体系、就労環境の改善、日本語能力の向上、生活相談に応じる等、これまで以上に丁寧なコミュニケーションを図る取り組みを行うこと

・法外な手数料を実習生に請求し、多額の借金を背負った状態で入国することがないよう、悪質な送り出し機関からの受入れ停止措置などの対策を強化すること

・新たな制度で特定技能1号への移行に必要な試験等に不合格となった者については再受験に必要な範囲で在留を認めること
・新たな制度においては、入国時に必要最低限の日本語能力の担保と就労開始以降に着実に日本語が向上する取り組みを監理団体及び受け入れ機関が行うものとすること

・外国人材における社会保険料負担について検討を行うこと
・課題を整理し、国民の十分な理解を得た上で法案提出に臨むこと。

技能実習制度がどう変わるのかは、外国人材活用を検討されている企業様にとって最も関心が高いトピックスかと思います。今後も情報が入り次第、お伝えさせていただきます。