10/27、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議にて、今秋にもとりまとめる最終報告書案のたたき台が明らかになりました。現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設し、基本的に3年の育成機関で特定技能の水準に育成、特定技能制度は適正化を図った上で現行制度を存続すると在ります。

これまでの技能実習制度では原則不可となっていた「転籍」を、一定要件を満たしていれば、同一分野内に限り認めるとの内容が含まれました。
※一定要件とは(同一企業で就労が1年越え、技能検定基礎級合格、日本語能力試験N5に合格等)

詳しくは、以下の【最終報告書たたき台(概要)】をご参考ください。

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最終報告書たたき台（概要）