1993年に制度化された外国人技能実習制度は、日本で培われた「技能」「技術」「知識」を、OJTを通じて開発途上国へ移転するために作られた制度です。
　同制度は、当該開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に寄与し、国際貢献につながることを目的としており、実習実施者（受入れ企業）との雇用関係の下で最長5年間日本に在住して実践的な技能等の習得を図る制度として知られています。

　技能実習生の受入れ方には「企業単独型」と「団体監理型」の2つの方法がありますが、多くの企業で「団体監理型」を利用しているのが現状です。
　監理団体では「人材募集」から「日本入国後の教育」、「配属後のフォロー」までトータルでサポートしています。そのため、良い人材を採用してスムーズな技能実習を導入するためには「しっかりとした監理団体」を選択することがとても重要です。

一つ目：比較的人材を集めやすい

　ベトナムやインドネシア等の国には日本の文化や習慣に興味があり、日本の技術を取得したいと思っている若者がたくさんいます。そのため、求人の対象となる人材が多くいます。

二つ目：計画的な人材の受入れができる

　技能実習は実習生毎の必要な認定が下りた企業のみ、3年間（技能実習1・2号）の技能実習を行うことが認められています。（原則転職不可）
　また、いくつかの条件(※1)を満たした場合のみ追加で2年間（技能実習3号）の技能実習を行うことが可能となり、最長で5年間技能実習を行うことが可能です。

(※１)技能実習3号については下記3点を満たすことが必要です。
・実習生が技能検定（随時3級）に合格すること
・監理団体が一般監理団体であること
・受入れ企業が優良要件に適合すること

　さらに、実習生についても受入れ先の企業で長期間働いて技術を身につけたい人が多いため、定着率も高く、計画的な人材計画を立てやすくなります。

三つ目：意欲的で若い人が多く、社内が活性化する

　実習生として応募してくる人材は20代が多く、さらに家族や自分の夢のためにこの制度を活用して来日します。そのため、実習生は仕事への意欲も高く熱心で真面目に技能実習に取り組みます。
　実習生について意欲的で若い人が多いことから、仕事を覚えるスピードが速いことも特徴の一つです。現場の高齢化が進んでいるところには、エネルギッシュな方と一緒に働くことで社内に活力を与え、社員同士で積極的にコミュニケーションをとる機会が生まれ、社内の活性化にもつながります。

四つ目：社員の成長につながる

　指導員が実習生に教えるために工夫をすることで、指導員の知識や理解度の向上にもつながります。作業マニュアルを分かりやすい日本語にすることで日本人社員にも理解し易くなり、社員教育システムの改善のきっかけにもなります。

一つ目、文化による違い

　同じアジアの人とは言え、生まれも育ちも違うため、日本の常識が通用しないことが多くあります。例えば、コミュニケーションにおいて日本人同士だと直接言葉で言わなくても雰囲気で分かることが、実習生には分かりません。また、ベトナム人の場合、何かを説明するとすぐに「分かりました」と返事します。ベトナムには「分かりません」という行為は、相手に失礼に当たることだという文化があります。そのため、実習生は日本語の意味や説明が理解できていなくてもとりあえず「分かりました」と言ってしまう傾向があります。
　このような文化の違いを埋めるポイントとしては、説明後に、本当に本人が理解したかどうか繰り返して質問することが大事です。例えば、会議案内をした場合は「明日の会議は何時からですか」、「どこで行われますか」、「何を持っていきますか」等の質問で確かめると良いです。

二つ目、私生活でのトラブル

　実習生には基本企業様から用意していただいた物件に住んでもらいますが、外国人への理解不足のため、見た目や言葉の違いを理由に近所住民に怖がられる場合があります。また、実習生が家に友人を呼んで一緒に食事をしたり、交流会を開いたりするとその騒音がうるさいと苦情が来たり、日本でのゴミ出しの基本的なルールが分からず、トラブルが発生したりもします。
　このようなことを未然に防ぐため、近所住民へ事前に挨拶回りをしておくと、外国人ということで誤解されることを避け、住民との良好な関係を築くことができます。騒音のトラブルに関しては、実習生の部屋に騒音計を設置し、騒音が実際どのぐらい大きいのか視覚化することで、本人たちに自覚してもらうという解決方法もあります。
　最後に、配属前の講習でゴミ出しを含めた生活でのルールをしっかり教えていますが、配属後も守ってもらえるまで実習生に根性よく指導し、できるだけ私生活でトラブルなく、日本で幸せな生活を送ってもらうようにサポートしています。

三つ目、日本人採用にはかからないコストがある

　日本人の採用とは違って、技能実習生を受入れる場合は、事前にビザを含め入国するための各種申請が必要です。また、実習生の住居を確保し、Wi-Fiや電気の契約等、配属後すぐに生活できるように準備をしないといけないなど、日本人採用にはかからないコストがあります。
　しかし、毎月の家賃や使用料の一部を実費の範囲で実習生に負担してもらうことも可能ですし、複数人で生活スペースを共有すること等で企業様のコストを減らすこともできます。

四つ目、配属まで時間がかかる

　技能実習制度は計画的に決まった人数の人材を確保しやすいというメリットがありますが、配属までに実習生が受けるべき講習が義務付けられています。入国後は講習施設にて1ヶ月の日本語・生活マナー・安全教育があるため、配属まで最低6ヶ月は待っていただく必要があります。
　しかし、マナー・安全教育は配属後に実習生が日本で円満に暮らすために必要不可欠であります。また、日本語授業を受けることで日本語でのコミュニケーション力が向上し、業務を正確に理解することにも役立ちます。

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