政府は11月22日(火)、外国人受け入れ制度の改定を検討する「有識者会議」を設置すると決めました。
技能実習と特定技能の両制度について外国人労働力の確保などの観点で議論するとのことで、年内に初会合を開く予定です。上記の内容は同日開いた「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で決定しました。

座長に国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が就き、会議のメンバーは労使の代表者や自治体の首長、法曹関係者らで構成されます。
有識者会議は古川禎久元法相が7月に既に設置を表明しており、2023年春に中間報告書を出し、同年秋に最終報告書をまとめるとのことです。

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