7月29日に行われた「特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会」に関する古川法務大臣閣議後記者会見の概要をお伝えさせていただきます。

法務大臣は「特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会では、両制度に関する忌憚ない意見が出た、
改めるべきところがあればしっかり改めたい、年内にも有識者会議を設置する」と発表されました。
勉強会は、学者やNPO関係者を呼んですでに11回、開催されており以下の内容が指摘されています。

《法務大臣勉強会での指摘》

〇技能実習制度について
・国際貢献の目的と人手不足を補う労働力として扱っている実態に乖離がある
・実習生側、実習実施者側双方において事前情報の不足によるミスマッチの事例がある
・実習生の日本語能力が不十分で意思疎通が困難な例もある
・不当に高額な借金を背負って来日しているケースもある
・原則、転職ができず不当な扱いを受けても相談・交渉できない
・監理団体による監理体制や相談・支援体制が十分機能していない事例もある

〇特定技能について
・有望な外国人材が一貫したキャリアパスを描けるように人材の有効な確保策を作ることが必要
・最長5年の特定技能1号を終えた後、家族を帯同できる特定技能2号へ、円滑に移行できる環境整備が必要
・経済情勢の変化などに即した受け入れ見込み数の設定が必要

〇技能実習制度、特定技能制度の本格的見直しを検討するにあたって大臣が挙げたポイント
・政策目的・制度趣旨と運用実態に乖離のない、整合性のある仕組みであること
・人権が尊重される制度であること
・日本で働き暮らすことにより、外国人本人の人生にとっても、我が国にとってもプラスとなるような
　右肩上がりの仕組みとし、関係者のいずれもが満足するものとすること
・今後の日本社会の在り方を展望し、その中で外国人の受け入れと共生社会づくりがどうあるべきかを深く考え
　その考えに沿った制度とすること

※詳しくはこちら(法務省HPの大臣会見概要ページ)

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