特定技能制度
2019年4月1日施行された「特定技能制度」についてご説明いたします
概要
2019年4月1日に施行された改正入管法により、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の受け入れが可能となりました。「技能実習制度」が「人づくり」による国際協力であるのに対し、「特定技能制度」は人材不足をカバーするための「労働力」であるというのが大きな違いです。
特定技能の対象分野とその他の在留資格との比較
「特定技能」には、「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類の在留資格があります。
【特定技能１号】 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
【特定技能２号】 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
上記のように業務の熟練度によって、１号、２号があります。
特定技能制度の対象分野は、2027年実施開始予定の「育成就労制度」と密接な関係を持って、今後も受入れ対象分野が拡大すると予測されます。
新しい動きがあれば、こちらの表を随時更新していきます。
| 特定技能 | 技術・人文知識・国際業務 | 技能 | ||
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |||
| 学歴の要件 | ― | ― | あり | ― |
| 単純労働 | 〇 | 〇 | × | × |
| 転職 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ●入国・在留を認めた分野の中での転職を認める ●非自発的離職時の転職支援 | ||||
| 在留期間 | 最長5年 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 在留期間の更新 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 家族の帯同 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 日本語水準の要件 | 「国際交流基金日本語基礎テスト」もしくは「日本語能力試験（N4以上）」に合格（※技能実習2号を良好に修了した者は免除） | 試験等での確認は不要 | – | – |
| 技能水準の要件 | 試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） | 試験等で確認 | 学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力 | 一定期間の実務経験等（内容によって異なる） |
| 対象職種・特徴 | 16分野 | 建設業、船舶・船用工業の2分野 | 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、マーケティング業務従事者、私企業の語学教師等 | 実務経験を有する外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機操縦者、金属等の加工職人等 |
特定技能外国人の受け入れ方法
A.技能実習生以外の外国人
技能実習生からの移行でない場合、当該外国人は「技能試験」「日本語試験」に合格する必要があります。日本国内在留の留学生や海外在留者が試験合格及び企業の面接に合格することで受け入れが可能です。
B.技能実習生からの移行
技能実習2号または3号を良好に修了した技能実習生が同分野の特定技能に移行する場合であれば、「技能試験」「日本語試験」は免除されます。技能実習1～3号の5年間と特定技能1号の5年間を合わせて、最長で通算10年間受け入れることも可能です。当組合では、日本国内にいる技能実習満了者と企業様とをつなぐマッチングサービを行っております。
| 受け入れパターン | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | 6年目 | 7年目 | 8年目 | 9年目 | 10年目 | 11年目 |
| A 技能実習生以外の外国人 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | ||||||
| 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 一時帰国 (※1) | 特定技能 1号 | 一時帰国 (※1) | 特定技能 1号 | 一時帰国 (※1) | 特定技能 1号 | ||||
| B 技能実習生からの移行 | 技能実習 1号 | 技能実習 2号 | 技能実習 2号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | |||
| 技能実習 1号 | 技能実習 2号 | 技能実習 2号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 一時帰国 (※1) | 特定技能 1号 | 一時帰国 (※1) | 特定技能 1号 | 一時帰国 (※1) | 特定技能 1号 | |
| 技能実習 1号 | 技能実習 2号 | 技能実習 2号 | 技能実習 3号(※2) | 技能実習 3号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 | 特定技能 1号 |
(※1)特定技能の途中に一時帰国する例として記載しています。一時帰国は必ず1年間ということではありません。
(※2)技能実習2号から3号に移行する場合一時帰国が必要ですが、ここでは省略しています。
詳しくは外国人技能実習制度とはをご覧ください。
特定技能外国人の受け入れの流れ
技能実習3号もしくは2号修了、または試験合格
▼
受け入れ企業の産業分類が特定産業分野に適合
就業する業務が業務区分職種に適合
▼
特定技能雇用契約の締結
・報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
・報酬、福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと等
▼
1号特定技能支援計画の作成
＜記載事項＞・職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援（在留資格変更許可申請前の情報提供、住宅の確保等）
・支援計画の全部を委託する場合は、その契約内容
・支援責任者等
▼
地方出入国在留管理局へ入国・在留関係申請
▼
在留資格「特定技能1号」取得、上陸許可・在留資格変更許可
▼
特定技能活動開始
受け入れ機関、登録支援機関、出入国在留管理庁
✔出入国在留管理庁と受け入れ機関との関係
- 外国人、受け入れ機関及び登録支援機関による各種届出
- 受け入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言
- 受け入れ機関及び登録支援帰化に対する報告徴収など
- 受け入れ機関に対する改善命令
- 罰則規定
✔受け入れ機関
外国人を直接雇用する企業のことで、次のような基準があります。
- 外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
- 受け入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
- 外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
- 外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）
✔登録支援機関
受け入れ機関に代わって、支援計画の作成・実施を行う機関のことで、次のような基準があります。
- 当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
- 外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
☞弊組合は登録支援機関としての許可を得ており、特定技能受け入れ機関と特定技能者をフォローいたします。その他の登録支援機関につきましては、 法務省サイトの登録簿にてご確認ください。
共生のための総合的対応策
- 幅広い生活の窓口を全国100か所に設置。110番通報の多言語化や医療通訳の配置
- 受け入れ企業は外国人労働者に対する生活ガイダンス、日本語習得の支援などを行う
Ｑ＆Ａ
法務省サイトに掲載されているＱ＆Ａより抜粋してまとめました。
「特定技能1号」では家族の帯同は原則不可ですが、既に「家族滞在」の在留資格で在留している場合には、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。
試験等によって技能が確認される必要があります。一方、技能があれば「特定技能1号」を経なくても「特定技能2号」の在留資格を取得することができます。
特定技能制度の適切な運用を図ることを目的として12分野を管轄する各省庁が設置する機関で、特定技能外国人を受け入れる企業は必ず加入しなければなりません。在留諸申請前の加入を求めている分野もあります。
法律上は禁止されていません。
日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上であることが求められます。なお、1号特定技能外国人は技能実習2号を修了した外国人と同程度の技能水準であることから、少なくとも技能実習2号の給与水準以上であるべきです。
認定を受ける必要はありませんが、外国人本人の在留諸申請の審査において、受け入れ企業が所定の基準を満たしているか否かが審査されます。
それぞれ下記の期間が付与されますので、引き続き希望するには満了する前に更新が必要です。
1号特定技能外国人・・・1年or6ヶ月or4ヶ月
2号特定技能外国人・・・3年or1年or6ヶ月
介護、建設分野を除き、受け入れ人数に制限はありません。
入管法上の制約はありませんが、1号特定技能外国人については、雇用契約の期間が残っていても5年を超えての在留はできません。
法令上加入する必要があるにも関わらず未加入である場合は、受け入れることができません。
できません。
法務省ホームページから確認することが可能です。
基本的には外国人本人が航空運賃を負担することとなります。
受け入れ機関が義務的に実施しなければならない支援であることから、送迎の交通費については受け入れ機関に負担していただくことになります。
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外国人技能実習生のメリット・デメリット
20年以上の実績で
なんでもお答えいたします！
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