2025年1月24日に厚生労働省から「令和6年10月末時点の外国人雇用状況」が発表されました。
国内の外国人材の中でも、特に働く人に焦点をあてたデータです。
データから読み取れる、今後の日本における外国人材の労働状況や企業様が安定的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人材の雇用を進める際に気を付けるべきことを、今回の記事ではご紹介いたします。

【過去最多を更新】

外国人労働者数は約230万人（前年比12.4％増）、外国人を雇用する事業所数は342,087か所（前年比23,312か所増）となり、いずれも過去最多を更新しました。

■ 国別の外国人労働者数（上位3か国）

■ 在留資格別の外国人労働者数（上位3種別）

このデータから、日本における外国人労働者の増加傾向が続いていることがわかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、企業の人材確保において外国人労働者が重要な役割を果たしており、その需要は年々高まっています。

【今後の課題：外国人労働者の不足】

しかし、他国との人材獲得競争や円安の影響により、企業が受け入れを希望しても、来日する外国人の数が限られる可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　JICAの報告によると、このままでは2040年までに約100万人の外国人労働者が不足する恐れがあると指摘されています。

※出典：JICA報告書「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究－外国人労働者需給予測更新版－」

【外国人材に選ばれる企業となるために】

外国人労働者にとって魅力的な職場環境を整備することが、今後ますます重要になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的な取り組みとして、以下の点が挙げられます。

✔ 魅力的な報酬制度（給与・手当・家賃補助などの待遇改善）
✔ 充実したサポート体制（技術指導の工夫や日本語学習支援）
✔ 多文化共生の促進（異文化理解を深める取り組み）

単に雇用の場を提供するだけでなく、外国人材が長く働きたいと思える環境づくりを促進する。
そのことが外国人材の定着率をあげ、結果的に企業の競争力向上につながると言えます。
これからも引き続き、外国人材に関する最新の情報をこちらのブログなどでお届けしていきます。
企業様の人材戦略の一助になれば幸いです。