技能実習制度に代わる新制度「育成就労」 の具体的な運用方針を策定するにあたり、政府から以下の発表がありました！

新制度「育成就労」に関する最新の動向をお知らせいたします。

◆新制度「育成就労制度」とは？

現行の外国人技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とされています。制度開始後、3年間の「育成就労」 を経た外国人材は特定技能制度への移行が想定されており、特定技能制度に連続性を持たせることで、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を構築し、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目指すものです。

①有識者会議の設置（2025年1月初会合予定）

• 構成メンバー：学者、労使団体、自治体代表者など14名
• 座長：高橋進（株式会社 日本総合研究所 チェアマン・エメリタス（名誉理事長））
• 議論内容：
  （1）育成就労制度の基本方針や制度設計
  （2）対象産業分野
  （3）受け入れ人数の枠組み
  （4）特定技能制度との連携・移行方法

②有識者懇談会の設置（2025年初頭以降）

• 設置機関：出入国在留管理庁、厚生労働省
• 議論内容：
  （1）育成就労計画の認定基準
  （2）転籍について
  （3）監理支援機関（★）の許可基準
  （4）送出しについて
  （5）特定技能制度の適正化等

★現行の技能実習制度における「監理団体」に該当する機関は、育成就労制度では「監理支援機関」となります。これらの機関は、外国人が働きやすい環境を整え、受け入れ企業をサポートする役割を担います。　　　　　　

③ 基本方針の閣議決定（2025年2月予定）

• 制度の理念や考え方を明確化。

④ 関係省令の公布（2025年夏ごろ）

• 育成就労計画の認定基準、監理支援機関の許可基準などを明確化。

⑤分野別運用方針の策定（2025年12月予定）

• 対象産業分野や分野ごとの受け入れ人数を決定。

⑥ 新制度開始（2027年予定）

弊組合では今後も新制度に関する最新情報をお届けし、皆様の受け入れサポートを行ってまいります。ご不明点やご相談がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。