特定技能制度における製造業は、現在のところ素形材・産業機械・電気電子情報関連・金属表面処理製造業分野に限り受け入れが可能です。2024年3月に行われた閣議で、分野名を「工業製品製造業分野」と変更し、新たな業種・業務区分を追加することが決定しました。このコラムでは、特に製造業分野に注目して、追加予定の対象業種、業務区分について具体的にお伝えいたします

【受け入れ見込み数】
令和元年度からの5年間の受け入れ見込み数は49,750人でしたが、令和6年度からの5年間の受け入れ見込み数は173,300人と大幅に拡大します。

【追加予定の受け入れ対象業種】
・鉄鋼業
・金属製サッシ・ドア製造業
・プラスチック製品製造業
・紙器・段ボール箱製造業
・コンクリート製品製造業
・陶磁器製品製造業
・繊維業
（勤務管理の電子化、特定技能外国人の給与を月給制とする等、追加要件を設定）
・金属製品塗装業
・RPF製造業
・印刷・同関連業
（全日本印刷工業組合連合会、全国グラビア協同組合連合会、全日本製本工業組合連合会、いずれかに所属していることを要件とする）
・梱包業（日本梱包工業組合連合会に所属していることを要件とする）

【7つの業務区分を追加】
機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3分野に加えて、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本を追加し、10分野となります。
※新規業種での受け入れ開始時期については、規定類を調整の上、決まり次第、経済産業省ホームページにて公表されます。

【まとめ】
現行の技能実習制度は、基本的には3年間（要件を満たせば最大5年間）の受け入れしかできず、技術を覚えたころに、帰国してしまうという問題がありました。
新たに創設される育成就労制度では、特定技能の受け入れ分野と原則一致するため、育成就労で採用した人材が特定技能にキャリアアップすることで長期の雇用が可能となり、企業において戦力として長く活躍できる人材を育成できる制度となります。
新分野での受け入れ要件、開始時期などの情報が公開されましたら幣組合のホームページでもお知らせしていきます。